地方の土木建築会社に勤めている44歳の男性会社員です。サラ金は急にお金が必要になった時にだけ利用している程度です。ところで先日、飲み仲間と飲んでいた際に日栄と言うサラ金の話題になったのです。

私は、この時初めて日栄と言う名前のサラ金を知ったのですが、この日栄と言うサラ金は現在も融資業務をしているのでしょうか?教えてください。

サラ金の日栄は経営破綻しました

わかりました。あなたのご質問にお答えしましょう。結論から先に申し上げると、サラ金の日栄は、2009年に日栄の利用者に返済すべき過払い利息の多額な返済請求のための資金繰りが悪化して経営破綻に追い込まれて現在は存在していないサラ金なのです。

サラ金の日栄は、1970年に創業され、商工ファンドを中心として主に中小零細企業に対するローンを積極的に開拓していき、かつては飛ぶ鳥を落とす勢いで繁栄したサラ金でした。

日栄の本社は福岡県福岡市に構えていましたが、融資業務の拡大に伴い九州一帯に加えてローカル都市にも事業所を構えるといったように拡大の一途を辿ったようですね。その後に商工ローンに特化した融資業務を強力に推し進め、社名も変えて本社を大阪市に移したようです。

経営破綻時のサラ金日栄の本社所在地は大阪市となっています。このようにサラ金の日栄は、言ってみれば平成22年の貸金業法改正前のグレーゾーン金利と規制の緩い中で積極的に融資したことによって飛躍的に業績を伸ばしたサラ金のひとつと言って良いと思います。

しかしながら、そのようなフリーゾーンでの融資業務による利益を謳歌していた多くのサラ金は、平成22年の貸金業法の改正によって逆に過払い利息の返還と言う多大な負債を抱え込むこととなってしまい、過払い金返還請求の資金繰りが悪化して経営破綻に追い込まれてしまったと言えるのです。

そして、サラ金の日栄はそのようなサラ金のひとつであり、かつて栄華を極めた分、その急激な凋落ぶりがとりわけ印象に残っているサラ金とも言えるのです。また、サラ金の日栄は暴力的な取り立ても問題となっていたようです。

その一方で、銀行で手形を割ってくれないような中小零細企業の経営者にとっては「急場の駆け込み寺」的な存在として日栄を見ていたようなのです。確かに日栄の融資には問題があったと言えますが、他方で銀行等でお金を借りられない中小零細企業の経営者にとって「サラ金の日栄は頼れる存在であった」と言って良いのです。

商工ローンを中心とした中小経営者向けの日栄のような市中金融会社が無くなってしまうことは、中小零細企業の経営者にとっては生き残る手段がひとつ減ってしまったことになると考えられるのではないでしょうか。
(⇒経営者はお金を借りにくいのか

そのことから日栄の破たんは単に悪質なサラ金の消滅と言った以上に深い問題を社会に提起しているとも言えるのです。とまれ、サラ金の日栄は現在では存在していないので利用できません。

ビジネスローンを得意とするサラ金の日栄のサービスとは

サラ金の中でも日栄は、中小企業のビジネスを積極的にサポートしており、このような企業の経営者の方々から多く利用されています。このような事業資金に特化した融資のサービスは、個人向け融資とは大きく異なり、銀行では融資が困難になるケースにも対応してくれる事がある為に、月末の資金繰りなどで現金が必要な際には非常に役立つサービスとなっているのです。このビジネスローンの必要性としては、中小企業にとっては一時的な経済的な危機を乗り切る際にも有効な手段となり、中小企業にとっては欠かせないサービスとなっています。(参考ページはこちら→自営業におすすめの融資
 
そのため、経営者の方には頼りになる存在で、企業向けに融資をしてくれる金融会社は、大手銀行などよりも頻繁に利用されているのです。この法人向けのカードローンは審査が厳しいものが多く、提出書類も多い事があり、審査に一ヶ月程度かかることも大半です。そのため、事業資金を急いで借りたい場合には不向きなものとなっており、利用できない事も多々あります。(参考ページはこちら→融資審査には常に落ちる可能性があります

しかし、この日英という企業が提供する事業資金向けの融資は、短時間で融資が可能になるカードローンで、銀行や大手の消費者金融を利用することとは異なり、より大きな事業向けの資金を短時間で提供してくれます。それ故に、即日でのカード発行で、素早い融資も可能になるのです。(参考ページはこちら→即日利用が可能な融資

このような事業向けの資金提供でも、必要書類を多く提出することもなく、場合によっては無担保や保証人なしという条件でも融資を受ける事ができます。また、事業年数が長い場合には、審査での信頼性に関する評価も高くなり、問題なく借り入れることができます。この日栄の融資は、新規の事業の立ち上げの際にも可能で、現在は会社員として収入を得ている状態で、これから新規で法人を立ち上げる際の資金としても活用する事が出来るものなのです。このようなケースでは、事業計画書などを提出する必要がありますが、企業としての収益性が認められれば借り入が可能になります。