いつからか、サラ金の宣伝などで、メガバンク系という表記を見掛けるようになったと思うのですが、これって、いわゆるフィナンシャルグループとかのことなんですかね。サラ金とは、何か繋がりが出来てるんだろうなとは思うんですけど、どんな関係が有るんですか?(参考ページはこちら→銀行とサラ金の分かりにくい関係

サラ金がメガバンクの傘下に入るなどして繋がりが出来ました

確かに仰る通りで、サラ金とメガバンクには繋がりが出来ています。貸金業法の法改正以来、特に顕著に起こり始めた流れなのですが、専業だった大手のサラ金が、フィナンシャルグループの傘下に入って、子会社や一部門になる、合併する、事業を譲渡するなどの動きが有るんです。

銀行とサラ金のイメージは、ともすれば真逆かもしれません。どうしてそんな両者が提携を強めているのかと言いますと、そうすることで互いにメリットが得られるからなんですよね。お互いに、より大きな収益を上げられることを見込んでのことなんです。

銀行側としては、カードローンや住宅ローンで努力を続けて来ましたが、審査水準が高く、顧客が付かずに収益も上げられず、苦戦していました。潤沢な資金は有っても、不良債権がメガバンクには伸し掛っている状態ですからね。銀行の融資のメインは企業への大口融資なのですが、これが脚を引っ張る形で、融資を渋らざるを得ないような状態でした。
(⇒金融業者によって融資審査の難易度が変わる

メガバンクは、小口である個人への融資になると、審査や回収などの面でノウハウをあまり持たないため、ここに特化しているサラ金は、提携先として魅力が有りました。ですから、メガバンク側が小口の融資をする金融を立ち上げ始めた時に、サラ金との繋がりを提携することで持つようになったんです。

一方、サラ金側は、特に改正貸金業法の煽りを受けて、利息の上限を制限されたことから、資金繰りに苦戦するようになりました。ここで、メガバンクが資金の調達を助けてくれるばかりでなく、銀行のブランド力と社会的な信用度の高さで、これまでの闇金、街金を連想させるネガティブなイメージを払拭できる機会と出来るのならば、乗らない手は無かったのでしょう。

メガバンクの傘下に入ったサラ金は、有名なタレントをCMに使い、看板も銀行のブランドイメージに新装するなど、クリーンなイメージアップを推進しました。法整備に伴い、ガイドラインも浸透していますから、その筋かと思うような恫喝に近い電話や法律すれすれの取り立ても、無いと言って良いでしょう。借りる側としても、大分過去よりも敷居が低くなった面も有るのではないでしょうか。

時代の変化や社会情勢の波を受けて、サラ金もその在り方を多様に変えつつ有りますし、今でも専業で続けているサラ金もきちんと有ります。融資を受ける時には、ご自分の状況や審査との兼ね合いなどをよく照らし合わせて、マッチングするサラ金をよく選ぶ必要が有りますね。

メガバンクのグループ企業として生まれ変わったサラ金

サラ金はサラリーマン金融という名称の略で、別に消費者金融などとも言います。しかし、現在ではこのような呼び方をすることは少なく、店舗名で呼ばれることが多いでしょう。

サラ金と言えば映画やテレビでお馴染みの取り立てが厳しいことや多重債務者などのイメージが大きく、一度、ここでお金を借りれば返済不能となるように思われていました。しかし、国が貸金業法の改正を行い、金利は貸付額の違いで20%までの上限とし、貸出残高が年収の3分の1を超えないように厳しく貸し出しに対する規制を設け、また、返済時の計画を前もってシュミレーションを行うため、金融免許の有資格者を店舗ごとに配属させ、利用者に対してしっかりとした説明が出来る体制を整えるなどが実施されています。

従来の法律では出資法と利息制限法の異なる2つの法律の間に存在したグレーゾーン金利があり、利息制限法を大きく上回る金利で貸し出しをしていたサラ金も多く、これらに対して過払い返還請求を申し立て、必ず返還をすることを行政命令として、万が一これに違反すれば、金融免許はく奪などの厳しい措置が行われるなど、利用者に対して明朗な金利体系で、安心して借りられるような体制を整えました。

過払い返還請求により、経営危機を迎えるサラ金が続出すると、メガバンクの傘下の入り、また、社名も変更する業者も多く、〇〇銀行グループの後に社名を付ける貸金業者も多く、原資をメガバンクからの融資による経営をしています。(参考ページはこちら→銀行と提携した業者は多い

また、店舗に出向く必要がなく、パソコンやスマホでも簡単に審査が出来、即日入金も可能で、定期収入さえあれば借り入れが可能ととなります。返済もインターネット環境からや銀行、郵便局、コンビニATMなどからもでき、いつでもどこでも利用しやすく、金融を生活の中で便利なものとするように変わったのです。

主婦や学生であっても配偶者や親の収入が安定していれば、申し込みが可能で、金利も業者間の競争で、利用者獲得のために低くしていることがあり、借り入れの条件を広げています。